（ブルームバーグ）： 政府は７日、東京、大阪などに発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延長することを決定した。対象地域は現在の４都府県に愛知、福岡両県を追加する。

　　菅義偉首相は対策本部で、大都市部中心に新規感染者数が高い水準にあるとして「高い効果の見込まれる措置を徹底する」と述べた。変異株が流行するインドなどからの入国者には６日間のホテルでの待機を求め、水際対策を強化する考えも示した。

　　新たな方針では、百貨店など大型商業施設に対する休業要請を見直し、代わりに午後８時までの時短営業を要請する。イベントの開催条件も緩和した。

　　一方、飲食店には時短営業を引き続き要請し、酒類?カラオケを提供する場合は休業を求める。酒の持ち込みを認めている飲食店も休業要請対象に追加した。

　　地域ごとに個別の対策を求める場合もあり、西村再生相モンクレール tシャツ サイズ感 相は「大阪、東京では引き続き強い措置を講じる予定と伺っている」と述べた。

　　東京都の小池百合子知事は記者会見で、大規模商業施設への休業要請継続について「検討している」と述べた。新規感染者数などを抑え込むことができれば宣言の解除前倒しも可能との認識も示した。

　　共同通信によると、松井一郎大阪市長は記者団に対し、大規模商業施設に対する休業要請は「大阪は緩和できる状況にはない」との認識を示した。医療体制の逼迫が理由で、府内の対策を判断する吉村洋文知事とも考えは一致しているという。

　　３回目となる現在の緊急事態宣言では、酒類提供やカラオケ設備を持つ飲食店、1000平方メートル以上の大型商業施設などを対象に休業要請を行った。感染力の強い変異株が流行する中、４月25日から５月11日までの短期間の宣言で大型連休の人出を抑える狙いだったが、感染者数は十分に減少しなかった。シャネル ナイキ tシャツ /p>

　　東京都が７日に発表した新規感染者は907人。感染者数の直近７日間移動平均は766.4人で、前週比は99.1％だった。

　　伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは愛知、福岡両県の追加や飲酒関連の制限を厳しくする一方で、大規模施設の休業要請を緩和する政府方針は感染リスクに即したきめ細かい対応で「トータルでみれば経済に対してはプラスだ」と指摘した。

　　また野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、対象地域中心にサービス業などで個人消費が減少しており、「延長されたことで影響は長引く」と指摘。ただ１回目の宣言時と違い、「米中の景気回復を背景に日本の輸出や製造業の生産活動は堅調」とし、４?６月期は昨年のように大幅なマイナス成長にはならないとの見方を示した。

(対策本部での決定を受けて更新しました)

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