東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する基本方針決定で、政府は二〇二一（令和三）年内をめどに全省庁横断の行動計画を策定し、風評対策などの指針とする。十六日に新設した関係閣僚会議で方針を確認した。ただ、国が新たな風評対策を直ちに打ち出せない現状に、福島県関係者からは「状況は国が思う以上に深刻。もっと検討の速度を上げるべき」と不満の声も上がる。

　新設された「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議」の概要と行動計画策定までの工程は【図】の通り。閣僚会議は既存の省庁連携組織とも調整しながら、処理水の処分に伴う風評などの実態把握、必要な施策の具体化などを進める。

　行動計画は約二年後とされる放出までの準備期間、放出開始後など、段階に応じて各省セリーヌ tシャツ パロディ 省庁が取り組むべき中長期の施策をまとめる。主に（１）安全な処分方法?海域などのモニタリング（２）安全性の情報発信などにより国民?国際社会の理解醸成（３）生産?加工?流通?消費対策（４）実態に合った賠償?の四分野の取り組みを具体化する。策定の参考にする農林水産業や観光業などの関係団体、自治体への意見聞き取りは五月から、関係閣僚会議が設けるワーキンググループが取り組む。

　会議に出席した加藤勝信官房長官は「将来的な予算についてはちゅうちょなく確保し、具体的な対策を講じていく」と明言した。

　ただ、行動計画は中間まとめを夏ごろ、本格的な策定を年内としており、具体化まで数カ月の時間を要する見通し。政府は状況に応じて必要な追加対策も打ち出す方針だが、「あまりにも遅い。方針と新しい施策をセットで打ち出さなければ不安は解消セリーヌ tシャツ サイズ感 れないので早急な対応が求められる」（福島県選出国会議員）と政府の姿勢を疑問視する声が出ている。

　梶山弘志経済産業相も十六日の閣議後会見で既に賠償の具体的な計画についての問い合わせが寄せられている状況を明かした。ある政党の復興関連の会議では「既に風評は起きている」と処理水の処分方針決定自体の影響を指摘する声も上がった。

　十六日の関係閣僚会議に出席した内堀雅雄知事は既に県内で「風評への懸念が示されている」と説明。正確な情報発信、風評対策と県内事業者支援、東電の抜本的改革を要望した。

　終了後、現時点で風評被害が起きた場合の対応を記者団に問われると、「直ちに発生するとすれば極めて深刻。正確な情報発信を早速国内外にしてもらい、誤解を取り除いてもらいたい」と国の早急な対応が必要との認識を示した。